☆東京都環境確保条例の改正
「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の導入

開始日：平成２２年４月１日

ＥＵ等で導入が進むキャップ･アンド･トレードを実現したもの。
対象事業所：燃料、熱及び電力の使用量が原油換算で年間１５００ＫＬ以上の事業所
テナントビル事業者：延床面積５０００㎡以上又は電気使用量６００万キロワット時以上の事業者
義務：独自の温暖化対策計画書を作成･提出し、その計画書に基づき対策を推進する義務

東京都環境局　総量削減義務と排出量取引制度はこちら
対象となる事業所に該当するか否かを判断（電気使用量等の原油換算）するには「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業所チェックシートを使用します。