5月17日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、次の法令が改正されました。

改正法令（改正する法令）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和1年法律第4号）

被改正法令（改正される法令）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）

公布日：令和1年5月17日

施行日： 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

 【規定整備】
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）が改められ、気候・風土の特殊性を踏まえ、地方公共団体が条例で独自に省エネ基準を強化できることが規定されたことに伴い、集約都市開発事業計画及び低炭素建築物新築等計画の認定基準等を定めた規定について、所要の整備が行われました。（第10条、第54条関係）
 
関連業種： 食料品 , 建設 , 運輸 , 廃棄物処理 , 法務 , 協同組合 , 公務 , その他

被改正法令（改正される法令）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）

公布日：令和1年5月17日

施行日： 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

 【住宅・建築物の省エネルギー対策を強化】
2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際的枠組み「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が求められていることから、以下のとおり住宅・建築物の特性に応じた総合的な対策を講じるなど、所要の改正が行われました。
（1）特定建築物の範囲を拡大
建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が、非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物に拡大された。（第11条関係）
（2）計画の届出制度を合理化
建築主による建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の所管行政庁への届出期限が、建築物エネルギー消費性能基準への適合性に関する審査であって建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定めるものの結果を記載した書面を併せて提出する場合には、3日以上21日未満の範囲内で国土交通省令で定める日数前までと定められた。（第19条関係）
（3）小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明
小規模建築物の新築等に係る設計を行う建築士に対して、小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を評価し、建築主にその評価の結果（基準に適合していない場合にあっては、エネルギー消費性能の確保のためとるべき措置を含む。）を、書面にて説明することが義務づけられた。（第27条関係）
（4）特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係る措置
①　経済産業大臣及び国土交通大臣は、特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のための基準を定めることが規定された。（第32条関係）
②　国土交通大臣は、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅について、上記①の基準に照らし勧告し、勧告に従わなかったときは、公表及び命令ができることが規定された。（第33条関係）
（5）認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例を拡充
①　建築主等は、自らの建築物につき建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請をする場合、他の建築物のエネルギー消費性能の向上にも資するよう、自らの建築物に自他供給型熱源機器等を設置しようとするときは、当該計画に、他の建築物に関する事項を記載できることとされた。（第34条関係）
②　①の記載がされた建築物エネルギー消費性能向上計画が所管行政庁の認定を受けた場合には、①の熱源機器等の床面積のうち他の建築物のエネルギー消費性能の向上に資する部分に相当する床面積の部分についても、容積率の算定基礎となる延べ面積に算入しないこととされた。（第35条、第40条関係）
（6）地方公共団体の条例による建築物エネルギー消費性能基準の付加
地方公共団体は、その自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみではエネルギー消費性能を確保することが困難な場合には、条例で必要な事項が付加ができることとされた。（第2条関係）
（7）建築主の責務を見直し
建築主は建築物エネルギー消費性能基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされた。（第6条関係）
 
関連業種： 化学 , 電機 , 自動車 , 石油 , 食料品 , 医薬品 , 木製品 , 製紙 , 印刷 , 他製造 , 建設 , 電気 , 運輸 , 小売 , 医療 ,廃棄物処理 , 法務 , 協同組合 , 公務 , その他

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