10月4日、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に関する次の法令が改正されました。

　・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令
　・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則
　・第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項
　・フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針

改正法令（改正する法令）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和1年政令第120号）

被改正法令（改正される法令）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成13年政令第396号）

公布日：2019年10月4日

施行日：2020年4月1日

【特定解体工事元請業者等への報告徴収等に係る規定を整備】
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第25号）の施行に伴い、以下のとおり所要の改正が行われました。
（1）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第2項の規定に基づき、政令で定める「指定製品」に、現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用原液のうち住宅の工事現場以外で断熱材の成形のために用いられるもの、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器が追加された。（第1条関係）
（2）都道府県知事による報告徴収の対象に特定解体工事元請業者及び第一種特定製品引取等実施者が追加されるなど、都道府県の監督権限が拡充されたことに伴い、特定解体工事元請業者及び第一種特定製品引取等実施者に対する報告の徴収及び立入検査の実施方法が規定された。（第5条、第6条関係）
 
関連業種：化学 , 電機 , 自動車 , 食料品 , 他製造 , 運輸 , 小売

改正法令（改正する法令）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和1年経済産業・環境省令第5号）

被改正法令（改正される法令）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成26年経済産業・環境省令第7号）

公布日：2019年10月4日

施行日：2019年12月14日
　　　　2020年4月1日

【引取証明書の写しの交付・回付の方法等を規定】
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第25号）の施行に伴い、以下の項目について改正が行われました。
（1）フロン類が充填されていないことの確認方法等を規定（第27条の2関係）
第一種フロン類充填回収業者による第一種特定製品にフロン類が充填されていないことの確認方法が規定された。
（2）引取証明書の写しの交付又は回付の方法等を規定（第48条の2、第48条の4、第48条の5関係）
第一種特定製品廃棄等実施者による第一種特定製品取引等実施者への引取証明書の写しの交付又は回付の方法、及び引取証明書の写しの保存期間が規定された。
（3）引取証明書の交付を要しない場合、引取り等を行うことができる場合を規定（第48条の3、第48条の6関係）
第一種特定製品取引等実施者への引取証明書の写しの交付を要しない場合及び、フロン類が待機中に放出されるおそれがないとして引取り等を行える場合が規定された。
（4）特定製品に表示すべき事項を追加（第94条関係）
フロン類の回収が行われていない第一種特定製品の引取り等の禁止等の表示事項が規定された。
（5）成年被後見人等に係る欠格条項見直しに伴う個別審査規定を整備（第9条の2関係）
成年被後見人等に係る欠格条項見直しに伴い、第一種フロン類充填回収業者の登録申請者の欠格事由として、精神の機能の障害により業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者が規定された。
 
関連業種：化学 , 電機 , 自動車 , 食料品 , 他製造 , 運輸 , 小売